“共働き世帯”ほど保険を見直すべき理由 2025-10-30 12:15:08

 

 

 

 

“共働き世帯”ほど保険を見直すべき理由

――「収入が2人分あるから安心」と思っていませんか？

 

 

 

 

 

◆共働き世帯の“安心”は、実は脆い

 

「夫婦共働きだから、万が一の時も何とかなる」
そんな声をよく聞きます。
しかし、実際には“共働き”という構造自体が、家計に新しいリスクを生んでいます。

総務省のデータによると、共働き世帯は全体の7割を超え、今や「標準モデル」。
その一方で、万が一のときの家計防衛力は、専業主婦（夫）世帯よりもむしろ弱くなっているケースが多いのです。

理由はシンプル。
どちらか一方の収入が途絶えると、もう片方の収入だけでは「現状維持ができない」家庭がほとんどだからです。
特に住宅ローンや子どもの教育費、共働き前提の生活レベルを維持している家庭ほど、そのリスクは大きくなります。

 

 

 

 

 

◆「二馬力」が「一馬力」になった瞬間、家計は急変する

 

共働き夫婦が最も陥りやすいのは、「どちらかが倒れても大丈夫」という錯覚です。
たとえば、夫婦合わせて年収800万円。
それぞれ400万円ずつ稼いでいる場合、片方が病気やケガで働けなくなると、収入は半分に。

一方で、支出はほとんど減りません。
住宅ローンは2人の収入を前提に組んでいることが多く、教育費や生活費もすぐには削れない。
さらに、病気や入院が長引けば治療費や通院費も上乗せされます。

結果として、「共働き＝リスク分散」ではなく、「共倒れリスク」が浮かび上がるのです。

特に最近は、精神疾患やメンタル不調による休職も増えています。
こうしたケースでは「完全に働けないわけではないが、収入が激減する」という“グレーゾーン状態”が続き、家計へのダメージは長期化します。

 

 

 

 

 

◆「配偶者が働いているから大丈夫」ではない理由

 

実は、共働き世帯こそ“相手のサポート余力”が限られます。
たとえば、夫が倒れた場合、妻もフルタイム勤務なら看病や育児・家事との両立が難しく、最悪の場合「妻も休職」することに。
つまり、1人のリスクが2人に波及しやすい構造になっているのです。

さらに、共働き世帯は「お互いが自分の収入で生活費を負担している」ため、
どちらかに万が一があっても「経済的補填」を受ける仕組みがないケースも多く見られます。

専業主婦（夫）世帯であれば、生命保険の加入者は一家の大黒柱に集中しています。
一方で共働きの場合、「自分の分は自分で」と考えがちで、全体最適の視点で保険設計がされていないことが多いのです。

 

 

 

 

 

◆見直しのポイント①：収入保障を「夫婦単位」で設計する

 

共働き世帯の保険見直しで最初に確認したいのが、「収入保障保険」。
どちらか一方が働けなくなった場合に、毎月の生活費をカバーできるかを試算しておくことが重要です。

ポイントは「個人単位」ではなく「世帯単位」で考えること。
お互いの収入・支出バランスを整理し、

 

 

●どちらが生活費の何割を負担しているか

●どの支出を減らせるか（住宅・保育・教育）

●万が一の時、どのくらいの期間で立て直せるか

 

 

を具体的にシミュレーションしましょう。

たとえば「収入保障＋医療保険＋就業不能保障」の組み合わせで、収入が止まったときの家計の空白を埋めることができます。

 

 

 

 

 

◆見直しのポイント②：保険の「名義」と「受取人」を

 

再点検

共働き家庭では、保険をお互いが別々に契約していることも多いですが、
実は「誰が保険料を払っているか」「誰が受け取るか」が税金や控除の観点でも影響します。

たとえば夫が妻の医療保険料を支払っている場合、生命保険料控除を夫側で受けられる可能性があります。
また、生命保険の受取人を配偶者にしておくことで、相続時の非課税枠（500万円×法定相続人）を活かせるケースも。

つまり、共働き世帯の保険見直しは「家計防衛」と「節税」両面のチャンスでもあるのです。

 

 

 

 

 

◆見直しのポイント③：育児・住宅ローン期は特に要注意

 

子どもが小さい時期、または住宅ローンを組んだ直後の共働き世帯は、支出が最も集中します。
このタイミングでのリスクは、単なる「収入の減少」ではなく、「生活そのものの継続」が危うくなるリスクです。

特に住宅ローンは夫婦の収入を合算して審査しているケースが多いため、
片方が働けなくなるとローン返済が難しくなる可能性があります。

団信（団体信用生命保険）でカバーできるのは死亡や高度障害の場合のみ。
「働けない期間」には対応していません。
ここを見落としている共働き世帯は非常に多いです。

 

 

 

 

 

◆見直しのきっかけは「年1回の家計会議」から

 

保険は「一度入れば終わり」ではなく、「生活が変わるたびに見直す」もの。
特に共働き家庭は、転職・出産・住宅購入などライフイベントが重なりやすく、定期的なメンテナンスが欠かせません。

年に一度、夫婦で「もしもの時の家計シミュレーション」を話し合うだけで、備えの質は大きく変わります。
もし内容が複雑なら、FP（ファイナンシャルプランナー）に相談し、世帯全体での最適化をしてもらうのがおすすめです。

 

 

 

 

 

◆まとめ：「安心」を生むのは、“共に働く”ことではなく、“共に備える”こと

 

共働きという形は、家計に安定をもたらす一方で、新たなリスクを抱えています。
「2人で働いているから大丈夫」ではなく、
「2人で支え合える仕組みを作っているから大丈夫」
そう言えるように、保険と家計の見直しを行うことが、本当の安心につながります。

 

 

 

 

 

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