「終身保険で資産形成」は幻想？プロが語るホントの話 2025-09-30 17:06:58

 

 

「終身保険で資産形成」は幻想？プロが語るホントの話

 

 

 

はじめに

 

 

近年、「終身保険で資産を増やす」という宣伝文句を目にすることが増えました。保険に入ることで万一の保障を得ながら、将来は解約返戻金を受け取って資産形成につなげられる――一見すると魅力的な選択肢に思えます。しかし、本当に終身保険は資産形成に向いているのでしょうか？

実際には、「保険は保障を得る商品」であり、「資産形成」は投資や運用の領域です。両者を混同すると、大切なお金を非効率に眠らせてしまうリスクがあります。本稿では、終身保険を資産形成として活用することの幻想と、プロが考える本当に賢いお金の使い方について、わかりやすく解説していきます。

 

 

 

 

 

終身保険で資産形成できると言われる理由

 

保険会社や一部の営業担当者は、終身保険を「貯蓄型」として提案することがあります。その根拠は、主に以下の2点です。

 

 

①解約返戻金の存在

一定期間支払えば、解約時にまとまった金額が戻ってくるため、貯金感覚で積み立てられると説明されます。

 

 

②予定利率による運用

長期にわたって保険会社が運用するため、元本保証に近い安心感があるとアピールされます。

 

 

 

確かに、掛け捨て保険と違って「将来返ってくるお金がある」のは魅力に映ります。しかし、その仕組みをよく理解すると「資産形成に有利」とは必ずしも言えない現実が見えてきます。

 

 

 

 

 

終身保険で資産形成が難しい理由

 

①利回りが低い

終身保険の返戻率は、長期で支払ってもせいぜい1～2％程度にとどまります。インフレが進めば、実質的な価値は目減りします。たとえば、30年間で積み立てた結果、返ってきた金額がわずか数十万円のプラスに過ぎないケースもあります。

 

 

 

②中途解約リスク

10年以内に解約すると、支払った保険料よりも大幅に少ない金額しか戻らない「元本割れ」状態になります。転職、結婚、住宅購入、教育費など、ライフイベントで資金が必要になるときに解約すれば、大きな損失を被る可能性があります。

 

 

 

③保険料が高い

同じ死亡保障を確保するなら、掛け捨ての定期保険の方が圧倒的に安いです。終身保険は「保障」と「貯蓄」を一体化しているため、月々の支出が家計に負担となるケースが多いのです。

 

 

 

 

 

実際のシミュレーション

30歳男性が、月2万円の終身保険に加入したとします。60歳まで30年間払い続けると、支払総額は720万円。返戻金が65歳時に800万円だったとすると、差額は80万円のプラスです。

一方で、その2万円を投資信託で年3％の利回りで積み立てれば、30年間で約1,160万円になります。差は360万円以上。数字を比べると、資産形成の観点では投資信託やiDeCo・NISAの方が圧倒的に効率的です。

 

 

 

 

 

終身保険が役立つ場面

もちろん、終身保険がまったく不要というわけではありません。むしろ、特定の目的においては有効に機能します。

 

 

●相続対策：死亡保険金は「非課税枠」があるため、相続税対策に利用できます。

●葬儀費用の準備：万一のときに、遺族にまとまった資金を残せます。

●貯金が苦手な人：強制的に積み立てる仕組みとして活用できることもあります。

 

 

しかし、これらは「保障」を目的に加入する場合の話であり、「資産を増やす」手段として使うのは誤解だといえるでしょう。

 

 

 

 

 

よくある誤解とその落とし穴

 

①「解約返戻金がある＝お得」ではない

元本が返ってくるのはあくまで長期間継続した場合であり、短期解約では損失が大きい。

 

 

②「保険会社が運用してくれるから安心」

運用益は大部分が保険会社の利益や手数料に回り、契約者に還元される部分はわずか。

 

 

③「老後資金として使える」

老後資金は流動性（いつでも引き出せること）が重要。終身保険は流動性が低いため、老後の生活費確保には不向き。

 

 

 

 

 

プロが推奨する本当の資産形成術

 

では、資産形成を目的とするなら、どんな方法が有効なのでしょうか？代表的な手段を整理します。

 

 

●iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除、運用益も非課税。老後資金に特化した制度。

●NISA（少額投資非課税制度）：運用益が非課税。積立NISAなら長期投資で資産形成に向く。

●投資信託やETF：分散投資でリスクを抑えつつ、中長期で資産を増やす王道。

●現金貯蓄：緊急時の生活防衛資金として必要最低限を確保。

 

 

保障が必要なら保険で備え、資産形成は投資で行う――役割を明確に分けることが、結果的に効率の良いマネープランにつながります。

 

 

 

 

 

さらに深掘り：なぜ「保険＝資産形成」と誤解されるのか？

 

ここで少し視点を変えましょう。なぜ多くの人が「保険で資産形成ができる」と思い込んでしまうのでしょうか？

理由のひとつは、「元本割れしにくい安全性」に惹かれる心理です。投資はリスクがあると聞けば、「損をしたくないから保険で堅実に貯めよう」と考えてしまうのです。しかし、実際はインフレリスクや機会損失によって「見えない損」を抱えてしまうことになります。

もう一つは、営業トークの影響です。「この保険なら老後も安心」「積立てるだけで教育資金ができる」といったセールストークは、特に金融リテラシーの低い層に響きやすいのです。結果として、「保険が投資の代わりになる」という誤解が広まってしまいます。

 

 

 

 

 

保険と投資を“混ぜない”ことが鉄則

 

金融の世界では「保険は保険」「投資は投資」と切り分けるのが鉄則です。
保険を資産形成と混同してしまうと、次のようなデメリットを背負う可能性があります。

 

 

●保障額が足りず、家族を守れない

●資産形成効率が悪く、老後資金が不足する

●途中解約で大きな損失を出す

 

 

シンプルに考えれば、必要な保障は掛け捨てで最低限確保し、余った資金を投資で増やす。これが最も合理的で、多くのFPが推奨する戦略です。

 

 

 

 

 

まとめ

 

終身保険を「資産形成」として利用するのは、幻想に近い考え方です。確かに返戻金はありますが、利回りは低く、流動性も悪い。資産を効率的に増やすには、iDeCoやNISA、投資信託などを活用した方がはるかに有利です。

ただし、相続対策や葬儀費用準備など「保障」に関わるニーズがある場合には、終身保険は役立ちます。つまり、「資産形成」ではなく「保障目的」に徹して利用するのが正しい姿です。

 

 

 

 

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