年金は税金がかかる!? 老後も避けられない“年金課税”の落とし穴 2025-09-10 13:21:56

 

年金は税金がかかる!? 老後も避けられない“年金課税”の落とし穴

 

 

 

 

 

 

はじめに

 

「老後は年金でのんびり暮らす」──そう考えている方は多いのではないでしょうか。
しかし意外な盲点があります。実は、公的年金には“税金”がかかります。つまり、毎月受け取る年金は満額そのまま使えるわけではなく、課税後の金額が手取りとなるのです。

しかも、年金に対する課税は仕組みが複雑で、思ったよりも手取りが減ってしまうケースも少なくありません。今回は「年金課税の落とし穴」と題して、老後の生活設計において絶対に知っておきたいポイントを詳しく解説します。

 

 

 

 

 

年金は「雑所得」として課税される

公的年金は、税法上「雑所得」に分類されます。会社員時代の給与と同じように、所得税や住民税の対象になるのです。

ただし全額が課税されるわけではなく、「公的年金等控除」という優遇措置が設けられています。例えば、65歳以上で年金収入が年間110万円以下であれば非課税。それを超える部分について課税される仕組みです。

 

 

 

 

 

実際の手取りはどのくらい？

 

ケース①：年金月額15万円の場合

 

●年間180万円

●公的年金等控除：110万円

●課税所得：70万円

●所得税＋住民税：約7〜8万円

👉 手取り：約172〜173万円

 

つまり「15万円もらっているはずが、実際には14.3万円ほどしか使えない」ということになります。

 

 

 

ケース②：年金月額25万円の場合

 

●年間300万円

●公的年金等控除：110万円

●課税所得：190万円

●所得税＋住民税：約20〜25万円

👉 手取り：約275〜280万円

 

こちらも「25万円と思っていたのに、実際に使えるのは23万円程度」というギャップが生まれます。

 

 

 

 

 

「健康保険料」や「介護保険料」も天引きされる

 

さらに注意すべきは、年金から「健康保険料」「介護保険料」が天引きされる点です。
例えば後期高齢者医療保険料は年金から自動的に差し引かれる仕組みになっています。

つまり、
年金受給額 － 税金 － 保険料 ＝ 本当の手取り
という現実を理解しておかなければなりません。

 

 

 

 

 

落とし穴①「退職金や預金と合算され課税が増える」

 

老後資金として退職金を定期預金に入れている場合、その利息や運用益も課税対象となります。

特に、年金だけであれば税負担は小さくても、他の収入と合算されることで税率が上がり、思ったよりも手取りが減ることもあります。

 

 

 

 

 

落とし穴②「配偶者控除が受けられない場合」

 

夫婦で年金を受け取っている場合、どちらかの年金額が高いと配偶者控除を受けられないケースがあります。結果的に税額が増え、家計全体で負担が大きくなることも。

 

 

 

 

 

落とし穴③「確定申告が必要になるケース」

 

公的年金の収入が年400万円を超える場合、または副収入がある場合は、確定申告が必要になります。
確定申告を怠ると追徴課税や延滞金が発生するリスクもあるため、注意が必要です。

 

 

 

 

 

 

老後の手取りを増やすための対策

 

では、こうした「年金課税の落とし穴」にどう備えればよいのでしょうか。

 

①iDeCoやNISAを活用して非課税枠を増やす

 

iDeCoは掛金が全額所得控除となり、受け取るときにも税制優遇があります。NISAも運用益が非課税で、老後の資産形成に大きく貢献します。

 

 

 

②生命保険の活用

 

個人年金保険や終身保険の一部解約など、保険を上手に活用すれば「税金を抑えつつ計画的に資金を取り崩す」ことが可能です。

 

 

 

③年金受給の繰下げ

 

65歳以降、受給開始を遅らせることで受給額を増やす方法です。結果的に課税される金額も増えますが、長生きリスクへの備えとして有効な手段です。

 

 

 

④分散して受け取る

 

年金以外の資産を一括で受け取るのではなく、少しずつ分散して受け取ることで税負担を抑える方法もあります。

 

 

 

 

 

シミュレーション：夫婦世帯の実例

 

●夫：年金月額18万円（年間216万円）

●妻：年金月額8万円（年間96万円）

●世帯合計：年間312万円

 

控除や税率を考慮すると、実際の手取りはおよそ280万円前後に。
さらにここから健康保険料や介護保険料が差し引かれるため、年間で使えるのは260万円ほど。

夫婦2人で月22万円──生活費としては決して余裕のある額ではありません。

 

 

 

 

 

まとめ

年金は「もらえる金額＝そのまま自由に使えるお金」ではありません。
税金や保険料が差し引かれ、手取り額は必ず減ります。この現実を知らずに老後を迎えると、「思っていたより生活が苦しい」という事態になりかねません。

しかし裏を返せば、「課税の仕組み」を正しく理解し、「非課税制度」や「資産運用」「保険」を上手に使えば、手取りを増やすことも可能です。

 

 

 

 

 

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