将来の安心は自分でつくる時代へ──iDeCo（イデコ）の基本と活用法 2025-07-03 17:04:04

はじめに：公的年金だけに頼れない時代に必要な「自助努力」

少子高齢化が進む日本では、「年金だけでは老後の生活費が足りない」と感じる人が増えています。そんななか、

自分で老後資金を準備する制度として注目されているのが「iDeCo（イデコ）」です。

iDeCoは、税制の優遇を受けながら資産形成ができる「個人型確定拠出年金」。この記事では、iDeCoの仕組み・メリット・注意点から、新NISAとの違いや活用のポイントまでを分かりやすく解説します。

 

iDeCoとは？個人が加入できる年金制度

iDeCoは2001年に始まった、私的年金制度のひとつです。
原則20歳以上60歳未満の国民なら誰でも加入可能で、会社員・公務員・自営業者・主婦（主夫）も対象になります。

毎月一定額を積み立てて、自ら選んだ金融商品で運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取る仕組みです。将来の年金を“自分でつくる”という考え方が、今やスタンダードになりつつあります。

iDeCoの3つの節税メリットとは？

1. 掛金が全額所得控除に

iDeCoに積み立てた掛金は、すべて所得控除の対象です。
たとえば、年間24万円を拠出した場合、年収に応じて数万円の税負担が軽減されるケースもあります。毎年の節税が積み重なると、20年で数十万円規模の節税になることも。

2. 運用益が非課税

通常、投資で得た利益には約20％の税金がかかりますが、iDeCo内の運用益はすべて非課税。複利効果を最大限活かした資産形成が可能です。

3. 受け取り時も控除あり

60歳以降に受け取るときも、**公的年金等控除（年金形式）や退職所得控除（一時金形式）が適用され、

実質的な税負担を抑えることができます。

掛金はいくらまで？職業別に上限が異なる

iDeCoは、職業によって年間の掛金上限が異なります。

 

上限の範囲内で月5,000円から1,000円単位で自由に設定できるため、無理のない金額から始めることができます。

iDeCoの商品選び｜年代別おすすめとコストに注目

iDeCoで選べる商品は大きく3種類に分かれます。

• 元本確保型（定期預金・保険）：リスクを避けたい人向け
• 債券型投資信託：安定運用志向の人におすすめ
• 株式型・バランス型投資信託：長期で高いリターンを目指す人向け

若年層は株式型を中心に、50代以降は債券や元本確保型の比率を増やすなど、年代に合わせてリスクを調整することが重要です。

さらに、長期運用では「信託報酬」などのコストにも注目しましょう。
目安は「信託報酬0.3％未満」のインデックスファンドです。

iDeCoと新NISAの違い｜目的別に制度を使い分けよう

2024年からスタートした**新NISA（少額投資非課税制度）とiDeCoは、どちらも税制優遇制度ですが、

目的や使い勝手が大きく異なります。

 

 

 

iDeCo＝老後資金に特化、新NISA＝自由に使える資産形成制度と理解し、それぞれの特徴を活かすのが賢い使い方です。

iDeCoが向いている人／向かない人

向いている人の特徴

• 節税しながら老後資金を準備したい
• 60歳まで資金を引き出す予定がない
• 安定収入があり、掛金を無理なく続けられる
• 長期の運用に対して前向きな姿勢がある

向いていない人の特徴

• ライフイベント（住宅購入・子育てなど）で資金が必要
• 収入が不安定、所得控除の恩恵が少ない
• 投資や運用のリスクに強い不安を感じる

始める前に知っておきたい3つの注意点

1. 原則60歳まで引き出せない

   途中での解約は原則不可。資金の用途を分けて考えましょう。

2. 金融機関によって手数料が異なる

   運営管理手数料や商品ラインナップに差があります。SBI証券・楽天証券など手数料が安く、商品が豊富なネット証券が人気です。

3. 運用次第で元本割れもあり得る

   元本確保型以外は投資のリスクを伴います。分散投資と長期積立でリスクを抑える工夫が大切です。

まとめ：iDeCoは老後の安心をつくる“国が後押しする自助努力”

iDeCoは、節税しながら老後資金を準備できる非常に優れた制度です。
60歳まで引き出せないなどの制約はありますが、「計画的に老後資金を準備する仕組み」としては最適な選択肢の一つです。

一方で、新NISAとの併用により、自由な資産形成とのバランスもとれます。
将来に向けた備えとして、「今から少額でも始める」ことが何よりの第一歩です。

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